料金

法律相談

　３０分５０００円を基準とするが，１時間半又は２時間程度かかった場合でもおおむね１万円を上限とする。相当詳細な事前調査や書面の作成が必要な類の法律相談については，その点の労力を別途考慮するものとする。

 

債務整理

　着手金については，基本的に２万円×債権者数，報酬金については，減額することができた金額の１０％とします。ただし，債権者数が１～４社と少ない場合，内容・債権総額に応じて５～１０万円の範囲内で着手金の下限を設定させていただきます（具体的な金額については相談・協議の上決定することになります。）。

①債権者１社について債務整理，250万円を200万円に減額の場合

→着手金は５万円程度，減額報酬として50万円×１/10＝５万円，総額10万円

②債権者６社について債務整理，債務総額500万円を400万円に減額した場合

→着手金は６×２＝12万円，減額報酬として100万円×１/10＝10万円，総額22万円

 

破産事件

　同時廃止の場合　着手金は最低額を２０万円とし，特別の負担が生じた場合，加算するものとします。

　管財事件の場合　着手金は最低額を２５万円とし，特別の負担が生じた場合，加算するものとします。このほか少額管財予納金２３万円又は管財予納金４５万円が必要となります。

 

離婚事件

　着手金　交渉段階はおおむね２０万円程度，調停段階はおおむね２０～２５万円程度，訴訟段階はおおむね３０万円程度を基準とし，相談・協議の上決定する。交渉から調停まで引き続き受任する場合，調停から訴訟まで引き続き受任する場合は，その点を考慮して相談・協議の上決定する。

　報酬金　交渉段階はおおむね２０万円程度，調停段階はおおむね２０～２５万円程度，訴訟段階はおおむね３０万円程度を基準とし，財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用など取得することができた財産上の利益も加味して相談・協議の上決定する。交渉から調停まで引き続き受任する場合，調停から訴訟まで引き続き受任する場合は，その点を考慮して相談・協議の上決定する。

 

遺産分割

　着手金　交渉段階につきおおむね最低額を２０万円，調停段階につきおおむね最低額を３０万円とし，相続財産の総額，旧日本弁護士連合会報酬等基準を適用した場合の着手金の下限額～標準額（基本的には下限に近い所を提示します。），相続人の人数，予想される争点の数，立証の難易度等を考慮に入れた上で，相談・協議の上決定する。

　報酬金　事案の難易度，かかった労力，解決までに要した時間等，旧日本弁護士連合会報酬等基準を適用した場合の金額の下限額～標準額を総合考慮し，交渉段階では，おおむね取得することができた財産上の利益の６～８％，調停・審判段階においては，おおむね取得することができた財産上の利益の７～１０％程度を基準とする。

 

一般民事事件

　基本的には，旧日本弁護士連合会報酬等基準を適用した場合の下限額～標準額の範囲内で相談・協議の上決定する。

旧日本弁護士連合会報酬等基準

民事調停事件

　着手金，報酬金いずれも，旧日本弁護士連合会報酬等基準の３分の２を基準とし，相談・協議の上決定する。

 

後見・保佐・補助開始の申立て

　おおむね１０万円を基準とする。

 

公正証書遺言の作成

　１０万円を基準とし，遺産総額も加味した上で相談・協議の上決する。

 

相続放棄

　１０万円を基準とする。

 

契約書の作成

　内容に応じて，５～１０万円を基準とする

 

内容証明郵便の作成

　弁護士名なし→最低額を３万円とし，内容に応じて相談・協議の上決定する。

　弁護士名あり→最低額を５万円とし，内容に応じて相談・協議の上決定する。

 

刑事弁護

　着手金　起訴前→おおむね２０万円とする。

　　　　　起訴後→２０万円を最低額とし，事件類型，示談活動の要否，想定される立証活動及び弁論要旨作成の負担を考慮して，相談・協議の上決定する。起訴前から起訴後までを一貫して受任する場合には，接見回数なども踏まえて，相談・協議の上決定する。

 

　報酬金　起訴前→勾留請求却下，準抗告等により身柄解放に至った場合，事件類型，労力を考慮しつつ，相談・協議の上決定する。

　　　　　起訴後→無罪判決となった場合は５０万円以上とする。

それ以外の場合は２０万円を最低額とする。執行猶予判決を獲得することができた場合には，おおむね５～１０万円を加算する。また，示談が成立したり，合意書の作成に至った場合には，おおむね５～１０万円を加算する。